岡山市議会 2008-12-05 12月05日－03号
こういう中でも，景気対策のために消費税引き下げが有効というふうに各国が判断しています。ぜひ，日本においても消費税引き下げ，食料品は非課税にと，そういうことを国に対して要求すべきではないでしょうか。 次，後期高齢者医療制度について。 この絵を見ていただけますか。この絵。いいバスだと思ったんだけど，こんなに不満があるんだなあ。
こういう中でも，景気対策のために消費税引き下げが有効というふうに各国が判断しています。ぜひ，日本においても消費税引き下げ，食料品は非課税にと，そういうことを国に対して要求すべきではないでしょうか。 次，後期高齢者医療制度について。 この絵を見ていただけますか。この絵。いいバスだと思ったんだけど，こんなに不満があるんだなあ。
ＩＭＦも日本に対して，消費税引き下げが必要と言っています。新聞報道では，自民党の中曾根元総理が，期限つきではあるけれども，消費税を２％ぐらい下げた方が景気がよくなる。こういうことを言っていました。 そこで質問しますけれども，１，市長は市民の代表として，政府に消費税を３％に下げるように要求すべきではないか。
消費税引き下げについては、今日新社会党、自由党なども主張されており、また財界の一部や自民党の首相経験者などの中でも、消費税引き下げに踏み切るべきとの主張が出始めております。また、先日ＩＭＦ、国際通貨基金が日本の経済・金融に関する年次報告を発表し、その中で、消費税率の引き下げも検討すべきと言及したと報道されています。
５月の時事通信の世論調査でも，景気対策として国民の59.3％が消費税引き下げを望み，政府の景気対策として掲げた特別減税や公共事業を望むのは10％台にとどまっています。